就活に役立つ資格

就活生向き資格一覧

志望業界別に就活生向きの資格を一覧形式にしました。業界共通のものも掲載していますので、志望業界が決まっていない人も参考にしてみてください。
志望業界 資格名 内容
業界共通 TOEIC(R) 英語力を測る社会人向けの資格
簿記 経営に関することも含まれるため、企画職で受ける人も多い
日経TEST 日本経済新聞社主催の時事問題に関する試験
MOS(マイクロソフト オフィス スペシャリスト) マイクロソフト社が主催しているパソコンスキルの国際資格
秘書検定 社会人としてのマナー、一般常識も出題範囲
金融業界向け ファイナンシャルプランナー 国家資格(FP技能士)と民間資格の2種類が存在
中小企業診断士 企業内でも経営に近い企画職などで評価が高い
宅地建物取引主任者 住宅ローンなどに関連し金融機関でも評価が高い
旅行業界向け 旅行業務取扱管理者 旅行業務に関する唯一の国家資格
医療業界向け 医療事務管理士 一生モノの資格として女性に人気
独立志向 社会保険労務士 総務部など企業内で勤務することも多い
司法書士 登記など法律に関わる手続きを行える国家資格
行政書士 法務、総務部門からの評価が高い
その他 ITパスポート 経済産業省が認定している情報技術(IT)に関する国家資格
販売士 百貨店などでの販売の仕事に関する資格
通関士 商社やメーカーなどで必要とされる資格

就活生向き資格一覧記事一覧

ニュース時事能力検定(ニュース検定)が就職活動でどのぐらい役立つか調べてみました。就職活動では入社試験で時事問題が出題されることがありますが、ニュース検定は第三者機関(日本ニュース時事能力検定協会)が主催している検定試験です。級は1級から5級まであり、大学生が対象となるのは主に1級と2級。公式サイトでは準2級にも対象として大学生が含まれていますが、就活で使えるレベルとなると1級か2級です。ニュース...

英語力を測る資格(社会人の場合は、英検よりもTOEICが使われることが多い)結果はTOEICスコア(10点から990点まで)で評価される「TOEICスコア○○点以上」を昇進の基準とする会社が増えてきている問題はリスニング(聴く)とリーディング(読む)のマークシート形式で出題される試験は年に9回(1,3,5,6,7,9,10,11,12月)実施され、誰でも受験することが出来る

経理事務のみならず会計知識や経営管理に関する資格複数の団体が検定を行っているが、「日商簿記」がメジャー1級から4級まで難易度により分かれており、3級の受験者が最も多い財務諸表など経営に関することも含まれるため、企画職で受ける人も多い試験は年に3回(2月,6月,11月,)行われ、何級からでも受験できる

秘書としての業務知識や社会人としてのマナー・一般常識を問う資格秘書志望者以外でも、女性一般職としてのスキルを証明するために取得する人が多い正式名称は「秘書技能検定試験」(公益財団法人 実務技能検定協会が主催)1級、準1級、2級、3級の4段階に分かれており、2級の受験者が最も多い試験は年に3回(2,6,11月)行われ、1級と準1級は筆記試験の他に面接試験がある

日本経済新聞社が主催している時事問題(主に経済)に関するテスト結果は1000点満点の「経済知力スコア」で評価される学生で受験する場合は、社会人を含めた平均の「550点」が目標の目安2008年に第1回が行われた比較的新しい資格年2回(6,10月)の全国一斉試験以外にも、テストセンターで受験できる日経テストの試験日程2020年試験日程(春)試験日程2020年6月14日(日)申込み締切日2020年5月1...

旅行業務に関する唯一の国家資格営業所に必ず1人以上の資格保有者をおく必要があるため旅行業界からの需要が高い受験に実務経験の制限がないため学生でも受験が可能国内のみの「国内旅行業務取扱管理者」と海外も含む「総合旅行業務取扱管理者」の2種類がある試験は年に1回(国内旅行業務取扱管理者は9月、総合旅行業務取扱管理者は10月)実施される

経済産業省が認定している情報技術(IT)に関する国家資格IT関連の国家資格では初級に位置づけられている他のIT系の資格よりもIT業界以外の人の受験率が高いことが特徴試験は全国の会場でCBT方式にて随時行われているCBT方式での合格率は40%前後となっている

百貨店などでの販売の仕事に関する資格「簿記」の試験を行っている商工会議所が主催流通業界で唯一の公的資格となっている1級から3級の3段階に分かれ、2級3級はそれぞれ15,000人程度の受験者がいる試験の合格後も5年ごとの更新制となっている

コンサルタント系では唯一の国家資格企業経営の全般にわたる知識が必要とされる企業内でも経営に近い企画職などで評価が高いコンサルタントとして独立も可能試験は年に1回行われ、1次試験合格者のみ2次試験に進める

マイクロソフト社が主催しているパソコンスキルの国際資格パソコンソフトが使いこなせるかを測る試験ワード、エクセル、パワーポイントなどソフト別に試験を実施パソコンを実際に操作する「実技試験」を行う毎月1〜2回、全国で実施されている

顧客の人生設計をお金の面から支援する資格金融業や不動産業で取得を推奨されることが多い国家資格(FP技能士)と民間資格の2種類が存在する民間資格は基礎レベルのAFPと国際資格で上級レベルのCFPが存在する年3回(1月、5月、9月)に全国主要都市で実施されている

税関への手続など輸出入に関わる業務を行える資格貿易業界での唯一の国家資格商社やメーカーなどで必要とされる資格受験資格に制限はなく、学生でも受験可能試験は年1回(10月上旬)実施される

不動産取引を行う際に必要とされる国家資格不動産業では事業所ごとに5人に1人は宅建主任者をおく必要がある「重要事項の説明」など資格保有者しか行えない業務がある最大規模の国家資格で知名度が高い試験は年1回(通常10月第3日曜日)実施される

登記など法律に関わる手続きを行える国家資格弁護士よりも身近な法律の専門家企業内では法務部で勤務することが多い司法書士として独立も可能試験は年1回(通常7月の第1週か第2週)実施される

依頼者に代わり様々な書類を作成することができる国家資格遺言など官公署に提出する書類以外のものも扱える企業内では法務部で勤務することが多い行政書士として独立も可能試験は年1回(11月第2日曜日)実施される

医療機関での事務スタッフとしてのスキルを証明する資格診療報酬明細書の作成など実務に沿った内容実務経験がなくても受験可能一生モノの資格として女性に人気試験は年6回(1月、3月、5月、7月、9月、11月)実施される

社会人に必要な仕事の能力を測る試験1級から3級まであり、主に就活生が受験している文部科学省が後援していることから知名度も高い1995年に開始されて、これまで述べ100万人が受験試験は年2回(1級…9月、2月、2・3級…7月、12月)

企業活動において必要とされる法律知識に関する試験法務部門以外でもコンプライアンス意識の高まりにより注目されている受験資格に実務経験は不要で、学生でも受験可能1級から3級まであり、3級だけでも年間2万人以上が受験試験は年2回(6月、12月)

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